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金融政策
金融政策とは、日本銀行が、金融面から物価の安定や経済の安定のために行う政策のこと。
インフレーション（物価が上昇する現象）が発生すると、お金に対する信認が低下し、様々な弊害が起こります。
このような場合、日本銀行では物価上昇を抑えるため、金融機関に国債等を売却する資金吸収オペレーションなどを通じて、市中の過剰な資金を吸収し、市場金利の上昇を促したりします（金融引き締め）。
逆に、デフレーション（物価が下落する現象）が発生し、経済活動が停滞し企業や個人の収入を圧迫するような時には、日本銀行は経済活動を下支えするために、金融機関から国債等を買い入れる資金供給オペレーションを通じて市中の資金量を増加させ、金利を引き下げるなどの政策をとります。
金融政策の手段は、「金利政策（公定歩合の上下）」、「オペレーション（公開市場操作）」、「法定準備率操作」に大別されます。
かつては公定歩合の上下が金融政策の中心でしたが、今日では、オペレーションが金融政策の中心的な手段となっています。金融政策運営の基本方針は、日本銀行政策委員会の「金融政策決定会合」とよばれる会合で決定されています。
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